2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
ただ、支援措置につきましては、税制改正要望あるいは公庫貸付条件の改定要求が必要でございますので、期中に指定ができても、支援措置の年度途中での追加というのは難しいというふうに考えております。
ただ、支援措置につきましては、税制改正要望あるいは公庫貸付条件の改定要求が必要でございますので、期中に指定ができても、支援措置の年度途中での追加というのは難しいというふうに考えております。
人事院は、各省要求に始まります予算編成過程におきまして、各省当局、職員団体双方から級別定数の改定要求を聴取しながら、その設定、改定を作成しているところでございますが、職員団体との間では、本院及び全国九か所にございます地方事務局におきまして、級別定数の改定を議題とする会見をこの予算編成時期に集中的に行っておりまして、平成二十五年で申し上げますと、予算編成が始まる九月から十一月下旬の回答に至るまでの間、
そこで、この新しいといいますか、むしろ、基本的には小泉政権の改革を継続し、さらにこれを進めるということでありますけれども、再チャレンジとか、あるいは特に地域活性化という安倍政権発足のときのテーマにつきましては、政権が発足いたしまして、私が閣僚懇談会の中で、この新しい柱がある意味で言うと立っているわけでございまして、これについて、関係各省庁から予算要求等で、こういう方向でさらに追加あるいは改定要求をしたいというお
今回の合意は、すべての事件で容疑者の身柄を引き渡すという地位協定の改定要求とはかけ離れたものであります。そのことをまず指摘した上で、具体的な質問に移ります。 今回の合意で、合衆国軍司令部の代表者が同席するということで、日本の犯罪捜査に外国軍隊が同席するという、いわば日本の司法の歴史上いまだかつてなかったことがとられた措置になっているわけです。
県から出た十一項目の改定要求があるわけでございますけれども、これはまた党内でも是非政調の下に小委員会でも作って、何とか一歩でも前進をさせたいというような思いで今沖縄県の出身の国会議員でそういう勉強会を作っていますから、是非大臣にも入っていただいて、強力に後押しをしていただければ大変有り難いなと思うんですが、いかがでしょうか。通告しておりません、済みません。
この件に関して外務大臣にお尋ねしたいのは、まず第一に、この新聞報道は真実か否かという点と、第二に、真実だとすればどのような点を改善と受け止めているのかという点、第三に、この程度の運用改善では沖縄県民の日米地位協定の抜本的改定要求にははるかに遠いという点についてどうお考えになっているか、この点についてお答えいただきたいと思います。
また、県議会の一致した改定要求、それから市町村議会の要求が非常に強まっておりますけれども、この点について外務大臣、地位協定の根本的な改定をお考えになる御意思はございませんか。
これに反して、もう一つ沖縄のことを申し上げるが、現在の日米協定はしばしば沖縄県民の人権を守るに不十分との見地から、その改定要求は沖縄県民の総意となっております。しかし、歴代の政府は極めて消極的な態度をとっている。米国の要求には従順、国民の対米要求には軟弱と言わざるを得ない。 この沖縄県民の日米地位協定改定要求についてはどのように今御見解を持っておられるのか。外務大臣、お願いします。
一月、二月と連続放火事件などが発生し、沖縄では地位協定改定要求が大変盛り上がっておりますが、沖縄担当相として橋本大臣は、地位協定の改定問題に関しましてどのようなお考えか、今改めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
九五年の合意というのは、実際は沖縄県民は大変な不満を持っておりまして、九五年のときに要求したのは地位協定の改定要求です。これを改定しないで、起訴前の身柄引き渡しは日本の要請によって行われるという、運用改善などの措置でごまかしているわけです。これに対する県民の批判は、今日でもこの事件をきっかけにまた改めて強まっております。
沖縄県では、既に十項目にわたる地位協定内容の抜本的改定要求を提出しています。地位協定の不平等な内容の抜本的改定は、少なくとも直ちに行うべきであります。これらをあわせて答弁を求めます。 日本側があくまで地位協定の裁判について国民的要求を無視し続けるのは、日米間の秘密取り決めが存在しているからではないでしょうか。
当初、政府は、沖縄県住民の強い怒りに基づいて沖縄県知事が政府に対して行った地位協定改定要求に対し一顧だにすることもなく、その必要がないとの見解を示し、国民の反発が大きくなるや、地位協定の運用で対処するか改定するかを日米間で検討すると態度を変えたのであります。
一月の十九日に大手私鉄が運賃改定要求を行っていると思いますけれども、大手十四社平均で一九・七％。うち東急は二四・九％、かなり大幅な改定要求ということになっていると思います。 先ほど来申し上げておるように、混雑がますます深刻化している中で運賃だけが上がっていくということに対しては、素朴な発想としては納得がいかない。
ところで、今回の予算案を見ておりますと、海上交通局関係で、外航海運対策の推進というところで三十七億八千五百万、これは五年度の予算、それで改定要求額が三十六億六千九百万、それに加えて財政投融資で四百五億というものを要求しております。それからまた船舶整備公団に対する財政措置として、財政投融資で七百四億円という数字が出ておるわけであります。
この八百万円につきましても、私どもは税制当局に対して、農地の売買の実態、農地の価格の動向等を踏まえまして毎年改定要求をしているのですけれども、これはまさに土地区画整理事業とあわせまして、農地について認められた非常に数少ない特例でございまして、先ほど相続税の問題でお話し申しましたけれども、これもなかなかガードがかたい。
第二点は、今日の社会経済情勢というなら、最も特徴的典型的なのはバブル経済の中での異常な土地高騰、そしてその中で経済効率の向上を求めて、いわゆる底地買いから、あるいは地上げから、あるいは莫大な金額への賃料の改定要求が一般化して広まっていくとか、そういった状況が実は先行しておるわけですね。
その乖離があることはさておいても、今回の改定によって例えば医療従事員の拡充をさらに必要とするような四週六休制を実施するについても、今度はこのことが理由での診療報酬の改定要求は行うことはできませんよと断定しているということは、私は現実と非常に大きなそごがあると思うのですね。
厚生省としては、すべての医療機関において四週六休を実施できるだけの財政的な手当てを行ったと考えており、次回以降の改定では、四週六休の要素で医療サイドが診療報酬改定要求を行うことは困難との考えである。」と断定されているのです。大臣、一％でそんなことは可能ですか。一％のアップでそれが可能ですか、どうですか。
○橋本敦君 それじゃ、神奈川県が文書で改定要求を出しているのを抑えにかかるような話なら、これはもってのほかですよ。 私がこの問題を指摘するのは、ああやこうやと、こう言って、日米安保条約のもとで何かといえば米軍の特権的優先と国民から見られなきゃならぬ、そういう事態を前からも続けているしこれからも続ける、そうなっちゃいかぬ。
そのときに農林省からの党税調に対する改定要求は四〇％という要求をいたしましたが、あの厳しいとてもとても減税なんということはやれるような財政事情にはないよという中でも、満額ではありませんでしたけれども、三五％の概算控除に五％引き上げてもらいました。しかし、それから年々まだまだ材価は弱含みであるし、造林経費というのは上がってきております。